ここ最近になり、情報商品に関する詐欺の被害報告が多数寄せられています。

　ブラックリスト公開後、ノウハウ.comに送られてくる詐欺情報報告、被害届けのメールが多数送られてきています。　貴重な情報をありがとうございます。

　その情報をもとに、今現在も調査中である情報商品が数件あります。詳細が確定次第、ご報告いたします。

　冒頭の通り、現在詐欺情報商品による被害が急増しています。

　ここ数年で情報販売業が身近なものとなったため、何の役にも立たない情報を販売して消費者からお金を騙し取るという悪質なケースが多数見受けられます。

　特に被害件数が多いのは｢お金儲け･マネー｣関連の情報商品です。

　ノウハウ.comではこの現状を重く受け止め、アフィリエイト関連の情報商品の取り扱いを一切停止するとともに、詐欺情報商材との報告･被害届けがあったものをリストアップ･調査し、ブラックリストとして公開しました。

　しかしながら現に被害者は増えており、詐欺情報販売業者のやりたい放題の状態が続いているのが本当のところです。

　そこで今回は、詐欺情報販売業者の傾向から導き出した対策を公開いたします。

　これを知ったからといって、詐欺か否かを断言する決定打にはなりませんが、安全かそうでないかを見抜くガイドラインのようなものとしてご覧ください。

　まずは、詐欺情報販売業者の傾向について４つの特徴があります。

　１　　巧妙なWEBサイト･セールスレター

　２　　同業者からの推薦状

　３　　特徴的なリンク

　４　　曖昧な特定取引法に基づく表記

　順を追って説明していきます。　

　【巧妙なWEBサイトとセールスレター】

　どなたも一度は見たことがあるかとは思いますが、情報販売のサイトは異常に縦長に作られています。

　理由としては検索エンジン対策･他のページへ行かせない効果を狙ったものですが、今では情報販売ページのほとんどがこの造りで運営されています。

　そのページに延々と書かれているのが｢セールスレター｣というものです。

　そのレターには大抵、｢楽々・簡単・誰でも・すぐに・数十万・数百万｣などの謳い文句が書かれています。

　さらに、ほとんどの情報販売サイトが同じような文法を使い、まるでコピーしたかのようなページを作り出しています。

　これは、制約率を考えた上で辿り着いたセールスレターですが、この時点で怪しいと思って見ていただいても良いでしょう。

　なぜならば、良質な情報販売業者も悪質な情報販売業者も、全く同じ売り方をしているからです。

　逆に言えば、このセールスレターなどの内容だけで、嘘かどうかを判断するというのは今現在では中々困難です。

　しかし、セールスレターは視聴者の心を揺さぶるように造られています。全てを真に受けて読むというのが一番危険です。

【同業者からの推薦状】

　セールスレターの内部には、必ずといっていいほど推薦状が掲載されています。

　そのなかで特に注意していただきたいのが、その推薦文を書いたのが誰か？ということです。

　特にアフィリエイトノウハウの推薦状は大抵、同業者が書いています。

　ここが一番怪しいのです、それはなせか。

　情報販売業者は、互いの情報を無償で提供する代わりに推薦文を書いてくれと談合をしているからです。

　さらに、その交換した情報を実際に運用することなく、ただお互いに褒めあう文章を書いているだけの場合がほとんどです。

　この時、その推薦文を書いている人物の情報商品が詐欺の被害があるものだとしたら、その推薦文は一瞬にして警告文に変わってしまうわけです。

　そういった情報商品を見つけた場合は、たとえその情報がどれだけ魅力的なものだとしても、絶対に購入してはいけません。

　現に、ノウハウ.comに寄せられた被害届けの中にも、有名な人が推薦していたからというのが決め手となって購入したというケースもあります。

　しかし実際は全く使えるような情報ではなく、ただ数万円を捨てたようなことになってしまうのです。

　ハッキリ言って推薦文は全く当てになりません。

　ただ売り上げを伸ばすために、互いに打ち合わせをして褒め合いをしているだけに過ぎないのです。

【特徴的なリンク】

　先ほどの、推薦文に関する情報を裏付けるのがこのリンクです。

　怪しいと思った情報販売サイトのリンクを覗くと、推薦文を書いた人物の情報販売ページへのリンクが張ってある場合は多い。

　さらに、そのリンクの先には先ほどまで見ていた情報販売ページへのリンクがあるはずです。

　これを相互リンクといいますが、普通は同業者とはライバルであり、他の人の情報へ客が流れてしまうと自分の情報が売れなくなることを懸念するため、そういったリンクはマイナス要素であるといえます。

　推薦文だけでなくリンクまで相互関係にあるとすれば、ライバルなのにもかかわらず、相当な繋がりを持っているということになります。

　こういったケースは、裏で談合していると思っても間違いなでは無いでしょう。

　さらに、自分の情報販売ページからリンクを伝って移動してきた客が購入した場合、アフィリエイトのような報酬を得ている可能性も考えられます。

　情報販売業者のWEBサイトを観覧する際には、必ずチェックすることをお薦めします。

【曖昧な特定取引法に基づく表記】

　特定取引法に基づく表記とは、情報を販売する際に販売ページやサイトに必ず掲載しなければならない情報のことです。

　この表記には、販売元の責任者・会社概要･取引内容などの情報が記載されています。

　詐欺情報との被害届けがあった情報販売業者の取引法に基づく表記を調査した結果、その多くに曖昧な表現や架空の名義や住所が使用されていることが分かりました。

　代表者名が偽名である。

　会社住所や連絡先が架空のものであるなどです。

　本当に信頼の出来る情報を販売している自信があるのであれば、このようなことをする必要は一切無いはずです。

　偽名や架空の住所を使うということは、クレームが発生するであろうことを前提として運営しているということ。

　そのような情報販売業者の売る情報は、全く役に立たない情報である確立が非常に高いでしょう。

『編集後記』

　今回取り上げた、詐欺サイトの特徴に関して、この項目に当てはまる全てのサイトが詐欺情報販売業者であるとは一概には言えないのが現状です。

　しかし、この特徴を知っておくことで回避できる詐欺情報商品も多数あることは確かです。

　さらにこれからもこのような詐欺が横行している状態が続けば、｢正確な成功法｣を探すのはもっと困難になっていくでしょう。

　今の情報販売業界には送球に何らかの対策を取ることが求められています。

　その体制が整うまでは、自分を守るのは自分しかいません。

　成功するためには情報が必要です、だからこそ｢正しい情報を見抜く目｣を養っていくことが大切です。

　この傾向と対策があなたの今後のインターネットライフに役立つことを切に願っております。

　尚、ノウハウ.comでは詐欺商材の疑いがある情報販売サイトや被害届けなどを現在も募集中です。

　ホームページ内のお問い合わせから、そのサイトの情報を記載していただければ、調査した上で報告をいたします。

　健全な情報販売業界へのご協力をお願いいたします。